2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
したがいまして、いずれにしましても、この船舶の保有及びその活用の在り方については、この法律の施行後に設置される船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
本法律案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
本案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進するため、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針等を定めるとともに、内閣に船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
これはもう本法案の中にも各号に列挙をしてございますけれども、第四条の中に幾つか列挙をさせていただいておりますが、例えば人員の確保でありますとか、人材の育成、物資の確保、あるいは災害時以外の平時においていかにこの病院船を有効に活用するかといったようなこと、あるいは民間の活用、こういったことも課題として法案の中にも挙げておるところでございまして、こういったことにつきましては、今後、法案成立後に設置されます船舶活用医療推進本部
本起草案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、国土交通省としては、船舶運用の円滑化に向けて、災害時の船舶活用マニュアルを策定するように自治体に促しているところです。確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。
国土交通省は、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドラインを実は作成をしていて、船舶を災害時の活用に生かすように各自治体に呼びかけを行っておりますが、二〇一七年に実施したアンケート調査によりますと、このマニュアルを作成していると回答したのは高知県と鹿児島県、この二県だったということであります。
災害時の電力それから燃料の供給に当たりまして、船舶活用ということについても、私ども関係省庁と連携して対応できるように、連絡体制構築、それから、非常時における対応についても連携して検討を進めてまいりたいと思っております。
委員の御指摘やこれまでの検証結果も踏まえながら、今後も引き続き実証訓練を行うとともに、船舶活用の有効性、活用方策をしっかりと検証してまいりたいと思います。
これまでの実証訓練におきましては、政府の艦船あるいは民間のヘリを、先生御指摘のとおり、活用いたしまして、船舶への患者搬送、模擬診療を実施するなど、船舶活用のあり方について検討を行っているところでございます。
災害時医療の対応力強化に向けて、これまで明らかになった課題等も踏まえつつ、引き続き実証訓練を積み重ね、船舶活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
このシステムを活用し、平時から地方公共団体が想定するニーズに応じた民間船舶の情報をあらかじめ提供し、災害時における民間船舶活用の検討を支援してまいりたいと存じます。 さらに、災害発生時におきましても、現地のニーズに応じた民間船舶の情報提供や船舶の手配の協力を通じて地方公共団体の災害対応を支援してまいりたいと存じます。
政府としては、これまでの実証訓練で明らかになった課題等も踏まえつつ、引き続き、実証訓練を積み重ね、船舶活用の有効性、活用方策をしっかり検証してまいりたいと思います。
○横山信一君 次、国交大臣にお伺いいたしますけれども、国交省では平成二十五年に大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会、そして翌年の二十六年には災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会というのを開催をいたしまして、船舶運航事業者とそれから自治体双方からの災害時の船舶活用を検討してきております。 そこで、災害時における民間船舶の活用をどのように進めていくのか、伺います。